2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
その年の八月に正式にこの推進委員会が発足をし、翌年の四月にはこのＥＢＰＭを推進するための人材の確保、育成に関する方針、また、統計等データの提供等の判断のためのガイドラインが決定をされるとともに、政府におけるＥＢＰＭの取組方針が決定をされたわけであります。
その年の八月に正式にこの推進委員会が発足をし、翌年の四月にはこのＥＢＰＭを推進するための人材の確保、育成に関する方針、また、統計等データの提供等の判断のためのガイドラインが決定をされるとともに、政府におけるＥＢＰＭの取組方針が決定をされたわけであります。
この点、昨年七月に閣議決定されたＩＴ戦略においても、統計等データの利活用促進や人材の確保、育成等に努めるほか、ＥＢＰＭの実践に取り組み、ＥＢＰＭの浸透、定着を図る旨記載させていただいたところであります。 関連法案が成立した後に新たな重点計画の作成に当たるわけですが、関係省庁と連携してＥＢＰＭの推進を記載し、政府を挙げて取り組んでいくことについて前向きに検討したいと考えております。
大手事業者は、相当のコストを掛け、全国をカバーする最新のネットワークと店舗網を維持し、充実したサービスとサポートを提供してきており、まず必要なのは、消費者がニーズに応じた事業者、プランを適切、適正な料金負担で享受できるよう、しっかりとした統計等データに基づいて継続的にモニタリングを行うことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これからも国民から行政が信頼を得ようと思えば、適宜適切な情報発信も大事ですが、統計等データの在り方、正確、適切に保存された公文書というものが必須だと思いますので、是非これからも指摘をしていきたいと思っています。 行政が信頼獲得するためにはこれらのことも大事ですけれども、総理始め各府省庁の大臣が適切な情報発信を行っていただくことも大事だと思います。
行政が国民から信頼を獲得するためには、統計等データが正しく、公文書が適切に作成、保存されること等が不可欠であると思いますが、大臣もそう思われますでしょうか。
ＥＢＰＭにおいて求められる証拠として、統計等データに加え、公文書が適正に作成、保存されることが必要不可欠です。公文書は、意思決定や事務の合理的な跡付けのために欠くことのできない証拠ですが、現政権下では、公文書管理の原則に反する事案が後を絶たず、ＥＢＰＭに逆行すると指摘せざるを得ません。 以下、行政監視の視点から具体的事案に即して伺います。
この方針に基づきましてこれまで具体的な取組を進めており、例えば採用につきましては、内閣人事局が主催しております国家公務員志望者向けの政策アイデアソンにおきまして統計等データを利用した政策立案を体験するワークショップを実施する、あるいは人材育成につきましては、行政改革推進本部事務局、私どもが、具体的な政策を素材にワークショップ形式でＥＢＰＭの基本的な思考プロセスやその実践方法を学習する府省横断勉強会を
このＥＢＰＭ推進委員会では、これまで、ＥＢＰＭ推進に必要な人材の確保や育成の方針、あるいは統計等データの利活用促進のための政府共通ルールの整備、各府省におけるＥＢＰＭの取組事例の共有などに取り組んでおります。
これだけ行政と統計等データの信頼が地に落ちてしまいますと、問題解決、それから毎月勤労統計のいろんな問題があるんですが、そのデータの使い方について、少し自分自身の取組を含めて最後にお伺いをしたいと思います。 私、これまでずっと、今、三十代後半から四十歳代前半は就職氷河期世代に当たります。
○吉川沙織君 実態を把握するために正確に統計を取り、推計し、対策を講じて備えることこそが大事なんですけれども、残念ながら、去年の三月一日、予算委員会の冒頭でも、行政と統計等データの重要性について総理に伺いました。
ですから、実態を正しく、正しい統計等データがそれには必要ですけれども、実態を正しく把握して、その対策を打っていく必要があると思っています。 統計等データ、今まで作り方、取り方、ありましたけど、その用い方というのも大事な問題だと思っています。
また、昨年四月には統計等データの提供等の判断のためのガイドラインが策定をされまして、外部から各種データの提供要請があった場合に各府省が適切に適応できるように、対応できるようにしたところであります。 総務省としては、国民の信頼を回復し、公的統計の品質確保、向上を図る観点から、これらの取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
また、これらとあわせまして、各府省におきます必要な人材の確保、育成の方針や統計等データの利活用促進のためのルールづくり、そういうことを行ってきたところでございます。 こういった体制や枠組みを活用しながら、各府省における取組の底上げ、そして、先進的な取組の促進、そして、そういった先進的な取組の横展開など、ＥＢＰＭの実践の質、量、両面の補充に向けまして、多面的な取組を行ってまいります。
その中で、各府省は、統計業務の効率化の取組と併せまして、報告者負担の軽減、統計等データの利活用の促進の取組を行うことにより、報告者、調査実施者、統計作成者、ユーザーにわたる統計に関するコストを三年間で二割削減するということにしたところでございます。 この考え方でございます。今般の改革に当たりましては、各種政府統計の見直し、これが行われるわけでございます。
なぜ最終取りまとめにおいてこのように車の両輪として扱われたかという御質問でございましたが、ＥＢＰＭを推進いたしますと、政策立案に必要な統計等データの整備、改善に係るニーズが顕在化いたします。そして、この顕在化したニーズに応えて統計が改善されれば、今度はその改善された統計を基にまた新たなＥＢＰＭの可能性が広がるという、こういう関係にございます。
統計等データには個人の極めてセンシティブな情報が含まれており、これらの個人情報への十分な保護なくして統計調査への信頼は成り立ちません。統計作成の効率化や利用者のニーズの反映を名目に、十分な個人情報保護制度がないまま、行政記録情報、ビッグデータを含む民間保有情報等の利活用や調査票情報等の提供拡大を進めることがあってはなりません。
総務省としましては、これらの取組を通じて、政策立案のもととなる統計等データが適切に整備されること、その利活用が図られることにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
審議官は、各府省においてＥＢＰＭ推進の取組を総括する、そして統計等データの利活用のモニタリングをし、統計等データへのニーズへの対応、国民からの照会等にも対応することも含めます、それから人材の確保、育成等に取り組むということがまずございまして、他方、委員御指摘のＥＢＰＭ推進委員会のメンバーとして、各府省と横連携をとって政府全体としてのＥＢＰＭの推進に取り組むという者でございます。
今日のお話の中で、比較をしてはいけないものが比較をされているとか、あと、最も危惧されている統計等データでいえば貧困率の計算とおっしゃって、それらが自治体でもできるような指標にすべきだという、そういう御提案も含めたお話をいただきました。 でも、例えばＧＤＰの計算は、国民経済計算で、それは国がやっています。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方公共団体の基金の位置付けを踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく財政運営を尊重する必要性、平成三十一年度以降の一般財源総額の確保及び法定率引上げに向けた総務大臣の決意、公共施設等の老朽化対策、地方消費税の清算基準の見直しと統計等データの在り方、地方税制における税源偏在是正策、トップランナー方式の妥当性等について質疑が行われました。
○吉川沙織君 実は今の問いは、三月一日の参議院予算委員会基本的質疑で総理にも同じ質問をしています、統計等データの信頼性と国民共有の知的資源である行政文書の作成、管理の適正性について。実は質問の翌朝、皆様御案内のとおり、三権分立の根幹を揺るがし、行政の信頼性を毀損する公文書の改ざん問題が報じられ、今日に至っています。
行政が信頼を獲得するためには、政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が適正に作成、管理されていることは言うまでもありませんが、これに対する総務大臣の御所見を伺います。
行政が信頼を獲得するためには、政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、また、国民共有の知的資源である行政文書が適正に作成、管理されているということはもう論をまたず重要なことだと思いますが、総理の御認識を伺います。
○吉川沙織君 統計改革については、昨年の施政方針演説で総理が触れ、今おっしゃっていただきましたとおり、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を政府自身、声高に叫んでおられますが、一方で、統計等データの信頼性について疑義を残念ながら抱きかねないような事例もございます。よって、統計等データと国民共有の知的資源である行政文書の作成、管理の適正性について、これからお伺いしていきたいと思います。
○吉川沙織君 千社でこれだけ時間が掛かるということは、一万件のデータにいろいろあったら物すごい時間が掛かるのかなと思いつつ、統計等データに疑義があるといえば、働き方改革関連法案についても非常に残念な事態になっています。 絶対に比較してはならないデータを国会答弁に総理が用いられたり労政審の議論に用いたりされてきました。
○政府参考人（横田信孝君） 本年五月の統計改革推進会議最終取りまとめにおきましては、統計等データは、統計、統計ミクロデータ及び統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報と定義されております。 その内容といたしましては、個々の情報が集計された統計、それからその基となる統計調査の個々の情報、さらには統計として使われる行政記録、このようなものが含まれるものとなっております。
また、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である統計等データが不正に操作された事例もあります。 そこで、まず内閣官房に伺います。 統計等データとは何か。お願いします。
○吉川沙織君 今、今年五月十九日にまとめられた統計改革推進会議最終取りまとめ三ページ目の統計等データのところを読み上げていただいたかと思いますが、その中に行政記録情報とあります。行政記録情報について総務省に伺います。